最終更新:2013年4月に最終改正
本参考訳は、英文のGengo Terms of Service（“利用規約”）を、利用者の便宜のために、日本語に訳したものです。当社のサービスを利用する場合には、本参考訳ではなく、規約原文が適用されますので、ご留意ください。
目的
会社は、受領者を、翻訳業務を行う独立の業務受託者として起用することを望み（以下「機会」といいます。）、機会に関連し、会社は、会社が受領者に秘密として取り扱うことを望む一定の技術的な及び事業に関する情報を受領者に開示し、また追加で開示する可能性があります。
秘密情報
ア 定義 「秘密情報」とは、開示時において「秘密」として示されているか否かにかかわらず、会社又はその子会社である株式会社Gengoにより、書面、口頭又は有形物の検査（調査、製品プラン、製品、サービス、備品、顧客、マーケット、ソフトウェア、発明、過程、デザイン、図面、ハードウェア構成に関する情報、マーケティング及び財務に関する文書、試作品、サンプル、データ並びに会社の設備を含むが、これに限られません。）を通じ、直接又は間接に受領者に対し開示された一切の情報を意味します。秘密情報には、会社が保有し、本契約に基づき受領者に開示される第三者の情報も含まれることがあります。
イ 例外 前項にもかかわらず、秘密情報には、（ア）会社から受領者に対して開示される前に公知となっていたか若しくは守秘義務を負うことなく一般に入手可能なものとされた情報、（イ）会社から受領者に対して開示された後に、受領者の作為若しくは不作為を介さずに公知となったか若しくは守秘義務を負うことなく一般に入手可能なものとされた情報、及び（ウ）会社から受領者に対する開示の時点で、守秘義務を負うことなく、受領者が正当に保有している情報であることが、その当時において、受領者がその通常の事業の過程において保管している書面及び記録に示されている情報であることを受領者が証明することができる情報は含まれません。
ウ 義務に基づく開示 受領者が、守秘義務契約に基づく場合を除き、秘密情報を法律上開示する義務を負うこととなった場合には、受領者は、会社に対し、直ちに書面により当該開示を通知し、保護命令又はその他の適切な救済を得ることにつき会社を補助します。受領者による本契約の遵守を会社が放棄した場合又は会社が保護命令若しくはその他の適切な救済を得ることができなかった場合には、受領者は、当該法律上義務付けられた開示における目的を除くその他一切の目的に関し、開示された秘密情報の秘密性が維持されることを条件に、法律上開示が義務付けられている部分に関する秘密情報のみを提供します。
不使用及び不開示
受領者は、機会に関連するサービスを審査し、それを実施するため以外の目的のために、秘密情報を使用しません。受領者は、直接又は間接を問わず、会社の書面による事前の同意なく、一切の第三者に対し、秘密情報を開示せず、また秘密情報を開示することを許可しません。受領者は、その従業員に対し、秘密情報を開示せず、また秘密情報を開示することを許可しません。但し、第3条の下、受領者は、機会に関連するサービスを審査し、それを実施するために当該情報を必要とする従業員並びに弁護士、公認会計士といった会社から委任を受けた専門家及びコンサルタントに対し、秘密情報を開示することができます。但し、当該従業員に対する一切の秘密情報の開示に先立ち、当該従業員が、少なくとも本契約における条項と同程度の保護を要求する不使用及び不開示に関する合意書に署名をしたことをその条件とします。受領者は、秘密情報が含まれている試作品、ソフトウェア、サンプルその他の有形物をリバースエンジニアリング、逆アセンブル、又は逆コンパイルしてはなりません。受領者は、会社の秘密情報の全部又は一部に基づき又はこれを含む特許申請を行ってはなりません。
秘密性の保持
受領者は、秘密性を保護するため並びに秘密情報の開示及び許容されていない使用を防ぐための合理的な措置を採ります。前記を制限することなく、受領者は、少なくとも、自身の最も高度な秘密情報を保護するために採っている措置を採ります。受領者は、事前に会社が書面をもって承認していない限り、秘密情報を一切複製してはなりません。受領者は、承認された複製物について、原物にされていたものと同様の方法により、秘密情報であることについての注意書を再現します。受領者は、秘密情報の許容されていない使用若しくは開示又はそれらの虞について、直ちに会社に通知します。
義務の不存在
本契約は、いずれの当事者に対しても、両当事者間の取引を行うことを義務づけるものではなく、また、各当事者は、機会に関連し、本契約に基づき予定されているサービスに関する協議及び委託を、その単独の裁量において、終了させる権利を留保します。本契約のいかなる規定も、会社が、会社自身の秘密情報を使用及び開示することを制限するものと解釈されるものではありません。
保証の不存在
一切の秘密情報は、「現状有姿」にて提供されます。会社は、秘密情報の正確性、完全性及び機能性並びに第三者及び受領者の知的財産権の不侵害又はその他の侵害に関し、明示、黙示又はその他を問わず、一切保証をしません。
資料の返還
受領者が保有又は管理している秘密情報を含むか又はこれを表している一切の文書、その他の有形物及びそれらの写しは、会社の所有であり、またその所有は会社に留保され、会社の要請に従い、会社に返還されるか又は（破棄証明を付して）破棄されます。
ライセンスの不存在
本契約のいずれの規定も、会社の知的財産権に関し、受領者に対し、いかなる権利をも授与することを意図しておらず、また本契約は、本契約に明示的に別段の規定がされている場合を除き、秘密情報に関するいかなる権利をも授与するものではありません。期間
本契約に基づく受領者の義務は、（ア）受領者が、機会に関連するサービスの実施を終了した日から２年到達時、又は（イ）本契約に基づいて開示された一切の秘密情報が、受領者の作為又は不作為によらずに、第２条第イ項規定の秘密情報のいずれかの例外に該当した時のいずれか早い時点まで存続します。
救済手段
受領者は、本契約に対するいかなる違反及びその虞も、会社に対し、回復不能な損害を与えるものであり、会社が、他の一切の法的な救済手段に加え、実損を立証することなく、また担保の提供を要求されることなく、差し止めによる救済を得られることについて同意します。
受領者の情報
会社は、受領者からいかなる秘密情報を受領することをも希望せず、会社は、明示黙示を問わず、受領者が会社に開示した一切の情報に関し何らの義務を負いません。一切のアイディア、提案、ガイダンス、その他受領者が開示した秘密情報に関連する情報及び前記に関連する一切の知的財産権は、併せて「フィードバック」とみなされます。受領者は、フィードバックを、何らの制約なく、作成し、作成させ、使用し、輸入し、販売の申し込みを行い、販売し、再生させ、頒布し、修正し、適応させ、二次創作物を作成し、展示し、演じ、その他利用することのできる非独占的な、永続的、取消不能な、ロイヤリティーフリーの、全世界におけるライセンス（サブライセンスし、またサブライセンスすることを承認する権利を含む）を会社に付与することに合意し、本契約に基づき付与します。
雑則
本契約は、当事者ら並びにそれらの承継人及び承認された譲受人を拘束し、それらの利益のために効力を生じます。但し、受領者は、法律の執行その他によるものであるかを問わず、会社の書面による承認なく、本契約を譲渡することはできません。前記に反する一切の譲渡及び移転は、無効とされます。本契約は、抵触法の原則を除き、ニューヨーク州法に準拠します。受領者は、本契約を受領者の代わりに締結する者が、そのように締結し、そのように締結することにより本契約の当事者を拘束するための明示的な権限を有することを表明し、保証します。本契約は、当事者らの間の機会に関する完全な合意を含んでおり、機会に関する一切の当事者間の書面及び口頭による従前の合意に優先します。本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不可能であると裁判所その他の管轄を有する機関が判断したか、当事者らが相互にそのように考える場合には、当該条項は、当事者らの意図を実現させるために、最大限に可能な限りにおいて執行され、本契約のその余の部分は有効に存続します。本契約のいずれの条項も、放棄の効力が生じる相手に対する当事者が署名をした書面による場合を除き、放棄することはできません。当事者が、本契約のいずれかの条項を行使しないことは、当該条項の放棄とは解釈されず、また本契約のその他の条項を行使することを妨げません。本契約のいかなる条項も、当事者らにより署名された書面によらない限り、修正及び変更することはできません。当事者らは、本契約を写しにより署名することができ、それらはいずれも原本とみなされ、併せて一つの同じ契約を構成します。本契約は、ファクシミリによる交付することもでき、署名されたページのファックシミリによる写しは原本として効力を生じます。